税金に対してこんなお悩みをお持ちではないですか?
- 経理の事や税務の申告書作成方法が良く解らない
- 忙しくて税金のことを考える時間がない
- 経理担当者が突然退職してしまった
- 税務調査をどのように対応したらいいかわからない
- 税金を払いすぎているのではないかと心配
税務は申告書の作成から税務署対応、節税プラニング含め、相当程度の専門知識を要し、自ら行うと手間を要するだけでなく、節税できる余地があるにも係らず多額の税金を払っていたり、税務調査で多額の追徴を受けるリスクがあります。
それらのリスクやコストを軽減するためにも経験豊富な専門家を擁する弊事務所にお任せください。
会社設立1年目のお客様には会社設立・開業支援サービスを実施しております。
■様々なサービスを提供
弊事務所は、主に記帳代行、(日米)法人税、(日米)所得税、消費税、相続税等各種税務申告書作成、税務相談、税務調査対応、資金調達支援、会社設立支援等を行っております。
■公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士 米国税理士 福留 聡事務所の強み
弊事務所は、日本で最初かつ唯一の日米公認会計士事務所兼日米税理士事務所であり、外資系企業及び上場企業に強い事務所です。
外資系企業、上場企業から設立したての中小企業まで顧客を擁し、SKYPEを利用して全国対応のサービスが可能で、弊事務所所長は、大規模の士業交流会を開催しているため、他の士業と連携したサービスが可能であり、所長は書籍、雑誌、DVD等40を超える会計税務の出版を行っています。
顧客のサービスの需要に合わせた価格設定
① 顧問契約締結の場合(法人、個人とも)
顧客のサービスの需要に合わせ、コスト重視プラン、レギュラープラン、ミドルプランがあります。
年間顧問料=月額顧問料+決算料の年間のサービス全て込みの料金です。なお、記帳代行依頼される場合は、記帳数に応じ別途料金がかかります。
年商1,000万円未満 27万円~54万円
年商3,000万円未満 36万円~72万円
年商5,000万円未満 45万円~90万円
年商7,000万円未満 54万円~108万円
年商1億円未満 63万円~126万円
年商1億円以上 81万円~
② 期末決算のみ依頼される場合
法人税、所得税、消費税の期末決算サービス(顧問料なし)
サービス内容:決算時の決算書作成+申告書作成+勘定科目内訳明細書作成
なお、記帳代行依頼される場合は、顧問契約が前提になります。
年商1,000万円未満 20万円
年商3,000万円未満 28万円
年商5,000万円未満 36万円
年商7,000万円未満 44万円
年商1億円未満 52万円
年商1億円以上 60万円以上で別途相談ですが、顧問契約が前提になります。
また、海外子会社、支店、国際税務関連のサービスは上記報酬に追加で別途請求させていただきます。
※消費税は別途いただきます。