全国の居抜き店舗・物件、フランチャイズ(FC)情報の『店舗そのままオークション』で出店・閉店コストを大幅削減！

「店舗そのままオークション」会員規約（平成25年12月25日 施行）

第1条（目的）

本規約は、株式会社Ｍ＆Ａオークション (以下「当社」)の定める手続きに従って、当社が運営する「店舗そのままオークション」 (以下「本サービス」)の利用会員に適用される諸条件を定めることを目的としています。

第2条（会員）

1. 本サービスの会員登録費用や会費等は無料です。
2. 以下の各号の条件を全て満たした者を本サービスの会員(以下「会員」)とします。
   1. 本規約に同意した者
   2. 当社所定の登録情報を当社へ提出した者
   3. 当社が前号の登録情報を受領し、IDおよびパスワードを発行した者
3. 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに当てはまる者は会員となる資格を持たないものとし、会員登録が否認されることがあります。
   なお、既に会員として登録されている者が以下の条件に当てはまっている場合、当社は何ら通告なく、当社の判断により随時に本サービスを中止、もしくはその者の会員としての資格を取り消すことができるものとします。
   1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかの者(ただし、会員登録の際に後見人その他の法定代理人の同意等を得ている場合を除きます)
   2. 日本国外に在住の者
   3. 当社へ虚偽の事項を報告した者
   4. 破産状態もしくはそれと同等の状態にあり、信用状態が著しく悪化している者
   5. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等を受けている者
   6. 二重に会員登録している者
   7. 当社、本サービス、又は他の会員の信用もしくは権利を侵害する恐れがあると当社が判断した者
   8. 暴力団員(準構成員個人を含みます)、その他の反社会的団体の構成員等
   9. 公序良俗に反する行為をした者
   10. 犯罪歴がある者
   11. 過去に当社より会員登録を取り消されたことがある者
   12. 本規約に違反した者
4. 前項の措置により会員が損害を被った場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
5. 会員は当社が書面で承認する場合を除き、会員としての地位をいかなる第三者にも譲渡できないものとします。
6. 会員は、当社へ報告した自らに関する情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法で最新の情報を当社へ報告するものとします。なお、本項の報告をしなかったことにより、会員が損害を被った場合でも当社は責任を負わないものとします。
7. 会員は、当社へ報告した自らに関する情報の変更を希望する場合、また、退会を希望する場合、当社所定の手続きに従っておこなうものとします。

第3条（ID・パスワード）

1. 会員は、会員登録時に当社もしくは当社の指定する本サービスに関するシステム導入会社（以下「導入店」）から付与されたIDおよびパスワード(以下「ID」)をいかなる第三者にも開示し、もしくは利用させてはならないものとします。
2. 会員は、IDを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、紛失、喪失、盗難、誤使用、不正使用等により会員に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。
3. 会員は、紛失、喪失、盗難、誤使用、不正使用等が発生した場合、もしくは第三者に知られた場合、またそのおそれがある場合、速やかに当社もしくは導入店にその旨を報告し、指示に従うものとします。

第4条（個人情報）

1. 当社もしくは導入店は、会員から得た個人情報(以下「個人情報」)を本サービス運営、店舗経営、FCライセンス紹介、内装・設備・仕入・販促など店舗運営関連サービス紹介及びその他店舗・事務所等の出退店に関する情報提供の目的で使用し、それ以外の目的で使用しません。
2. 当社もしくは導入店は、個人情報を当社、当社の関連会社、当社提携先（将来的に提携する者も含みます）、導入店、導入店の関連会社、本サービスの会員・業務委託先・フランチャイズ本部・家主等の利害関係者を除き、第三者に対して提供しないものとします。ただし、裁判所・警察等の要請がある場合を除きます。
3. 会員が自らの個人情報の変更もしくは削除を希望する場合、当社および導入店へそれぞれ連絡するものとし、当社もしくは導入店は本人確認等の所定の手続きを経て、個人情報を変更もしくは削除するものとします。
4. 会員が個人情報の提供を拒んだ場合、本サービスを利用できないことがあります。
5. 会員は、本サービスを通じて個人情報を取得した場合、自己の責任で個人情報保護に関する法律を遵守するものとします。

第5条（秘密保持）

1. 会員が本サービスを利用するうえで当社もしくは導入店へ開示した情報および提出した資料は、原則として本サービスの利用者に公開されるものとし、当社もしくは導入店は当該情報について秘密保持義務を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、会員が秘密である旨を付して当社もしくは導入店へ開示し、当社もしくは導入店がそれに同意した情報について、当社もしくは導入店は本サービスの運営に最低限必要な会社、当社もしくは導入店の役員、従業員、関連会社、本サービスの再委託先、監査法人、税理士、弁護士を除く第三者に対して開示漏洩しないものとします。
3. 会員は、当社もしくは導入店から秘密である旨を付して会員へ開示した情報を、会員の役員、従業員、監査法人、税理士、弁護士を除く第三者へ開示漏洩しないことに同意します。
4. 本条第2項および第3項にかかわらず、秘密保持義務の対象からは以下の情報を除くことに会員は同意します。
   1. 開示された時点で既に公知の情報
   2. 開示された時点で被開示者が既に知っていた情報
   3. 開示について事前に開示者の承諾を得ている情報
   4. 開示された後、被開示者の責めによらず公知となった情報
   5. 被開示者が第三者より正当に得た情報
   6. 開示された情報と無関係に、被開示者が自ら開発、創作した情報

第6条（サービス提供の停止）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が本サービスの提供を停止することがあります。なお、本項に該当したことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

1. サービス提供用のシステムの保守または工事の都合上やむを得ない場合
2. 火災・停電などによりサービスの提供ができないと当社が判断した場合
3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができないと当社が判断した場合
4. 電気通信事業者、電力会社等の公共のインフラ提供者の責により、電気通信サービスが停止した場合
5. 当社が利用する電気通信設備に障害が発生した場合

第7条（禁止行為）

1. 会員は以下の各号に該当する行為をおこなってはならないものとします。
   1. 他の会員に成りすまし、本サービスを利用する行為
   2. 二重に会員登録する行為
   3. 当社および他の会員に不利益を与える行為
   4. 本規約および法令に違反する行為
   5. 公序良俗に反する行為。
   6. 前記各号に類似、もしくは該当するおそれがある行為
2. 会員が前項に違反した場合、当社に対し、発生した実損額を違約金として支払うものとします。

第8条（管轄裁判所）

本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条（規約の変更）

1. 本規約は、当社が30日前に規約を変更する旨をホームページ等で公表することにより、その内容を変更できるものとします。ただし、変更前に開始されていた個別のサービスについては、サービス完了までの間、当該サービス開始時点の旧規約の内容が適用されるものとします。
2. 前項にかかわらず、権利義務関係が何ら変動しない誤字等の軽微な規約の変更の場合、その変更は公表することなく、当社が独自の判断で変更できるものとします。

第10条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第11条（規定外事項）

本サービスについて本規約に定めなき事項について、会員は当社の指示に従うものとします。

付則

本規約は、平成25年12月25日より施行するものとします。

「店舗そのままオークション」サービス利用規約（2022年6月1日 施行）

（太字下線部は特に重要な条項です。よくご確認いただきますようお願いします。）

第1条（目的）

本規約は、株式会社Ｍ＆Ａオークション（以下「当社」といいます）が運営する店舗・事務所等の造作設備・営業権等のネットオークションサービス（以下「ＳＡサービス」といいます）を利用する際の諸手続・条件を定めています。ＳＡサービスは、利用者間の取引機会を提供するものであり、取引⾦額や契約の締結はすべて利用者の判断と責任において行われます。また、当社は利用者に係る責任ないし権限を一切有していないため、契約締結、対象動産の確認・引渡し、代金の授受等に関する協議は利用者間で行い、当該利用者が自らの責任をもって履行するものとします。

第2条（利用者）

本規約に同意してＳＡサービスを利用する者（本規約において「利用者」といいます）は、ＳＡサービスを通じて、店舗・事務所の造作設備または営業権等（以下「本件造作等」といいます）を他の利用者へ売却または他の利用者から購入することができます。

第3条（利用料金）

ＳＡサービスの利用料金は無料です。ただし、ＳＡサービスを通じて本件造作等の売買等が成立した場合、次条に規定する本件レポートの制作料が発生します。

第4条（レポート制作料）

利用者は、出展申込みまたは入札の際、ＳＡサービスを通じて本件造作等の購入を希望する者が物件選定の参考資料として閲覧利用するエリアマーケティングレポ ート（本規約において「本件レポート」といいます）の制作を当社の業務提携先へ依頼するものとします。
２．本件レポートの制作料は、本件レポートの申込み約款に別途定めるとおり、売買契約等の成約時に金５０万円（消費税別）以上が発生します。（成功報酬型）

第5条（出展）

利用者は、自らが所有する本件造作等（リース物品・担保物品など第三者の権利の対象となっている動産・債権を除きます）をＳＡサービスを通じて売却しようとする場合、当社が指定する書類を当社もしくはＳＡサービスに係るシステム導入会社（以下「システム導入店」といいます）へ提出し、出展を申し込むものとします。
２．本件造作等の内容が当社の定める基準に適合しない場合、当社もしくはシステム導入店は、その出展申込みを拒否することができます。
３．当社から出展の承認を受けた利用者（以下「出展者」といいます）は、当該出展に関して以下各号を遵守・承諾するものとします。
(1) 本件造作等が賃貸借物件内に所在する場合、ＳＡサービスの利用および賃借人の更改等について事前に賃貸人の承諾を得て所定の書面を当社もしくはシステム導入店へ提出すること
(2) 本件造作等がフランチャイズ契約、ライセンス契約、その他店舗運営に関する契約等の対象となっている場合、ＳＡサービスの利用および本件造作等の譲渡の可能性について事前に当該契約当事者の承諾を得て所定の書面を当社もしくはシステム導入店へ提出すること
(3) 前各号のほか、本件造作等に係る利害関係⼈および出展・譲渡にあたって解決すべき条件・懸念事項について事前に当社もしくはシステム導入店へ報告するこ と
(4) 出展した本件造作等の入札を予定する者の視察等に最大限協力すること
(5) 合理的かつ正当な理由に基づく申出として当社もしくはシステム導入店が認めた場合を除き、出展の取消・取下げを行う場合は、違約金として金100万円を即時に支払う義務を負うこと（別途の違約金・損害賠償を妨げるものではありません）
(6) 出展した本件造作等が入札・落札されず売却できない可能性があることを認識し、当社およびシステム導入店はその責を一切負わないこと
(7) 出展後、本件造作等に変更があった場合は直ちにその旨を当社もしくはシステム導入店へ連絡すること
(8) 故意または過失により本件造作等に関して事実と異なる情報を提供し、当社、システム導入店または他の利用者へ損害を与えた場合は賠償義務を負うこと

第6条（入札）

利用者は、ＳＡサービスに出展されている本件造作等を購入しようとする場合、当社が指定する書類を当社もしくはシステム導入店へ提出し、入札を申し込むもの とします。なお、本規約において入札とは、利用者が所定の方法で当社に本件造作等の購入希望金額を通知することをいいます。
２．利用者は一度行った入札の取下はできません。
３．利用者は、入札に関して以下各号を遵守・承諾するものとします。
(1) ＳＡサービスにおける本件造作等の情報は出展者の申告に基づく情報であり、当社およびシステム導入店はその正確性に関して一切の責を負わないこと
(2) 入札にあたり自らの責任において本件造作等を独自に調査すること
(3) 本件造作等の状況を視察する場合、事前に当社もしくはシステム導入店へ連絡のうえ許可を得ること
(4) 視察の際は、出展者やその従業員等に十分配慮し、視察の事実を秘匿すること
(5) 前二号に反して当社、システム導入店または出展者へ損害を与えた場合は賠償義務を負うこと
(6) 当社またはシステム導入店は、利用者の資力・信用力・経営実績等を総合的に判断して利用者の入札手続きへの参加を認めない場合があること

第7条（落札）

入札の結果、本件造作等を落札した利用者（以下「落札者」といいます）は、落札日から３銀行営業日以内に取引保証金として金550,000円を当社指定の銀行口座へ振込みにより支払うものとします。なお、本規約において落札とは、落札者が当社の定める手続きに則り出展者と本件造作等の譲渡等手続きを行う優先権を獲得することをいい、利用者間で直ちに譲渡等契約が成立するものではありません。
２．落札者が本件造作等の譲渡等に係る手続きを行わなかった場合、他の入札参加者を新たな落札者とする可能性があります。
３．落札者は、落札に関して以下各号を遵守・承諾するものとします。
(1) 当社の定める手続きを経た後に出展者と本件造作等の譲渡等手続きを行うこと
(2) 合理的かつ正当な理由に基づく申出として当社もしくはシステム導入店が認めた場合を除き、落札ないし本件造作等譲り受けの取消を行うことができないこと
(3) 本件造作等が賃貸物件内に所在する場合の賃貸人、本件造作等がフランチャイズ契約等の対象となっている場合のフランチャイズ本部等、本件造作等の関係者から本件造作等の譲渡が認められない可能性があること
(4) 落札価格からさらに低い金額とするよう値引き交渉等を行わないこと

第8条（造作設備等売買契約）

落札者は、落札日から14日以内に以下各号の該当条件を全て満たすものとします。 (1) 本件造作等が賃貸借物件内に所在する場合、出展者から落札者への賃借⼈更改等について賃貸⼈の承諾を得て所定の書面を当社もしくはシステム導入店へ提出 すること (2) 本件造作等がフランチャイズ契約、ライセンス契約、その他店舗運営に関する契約等の対象となっている場合、出展者から落札者への当該権利譲渡等について当該契約当事者の承諾を得て所定の書面を当社もしくはシステム導入店へ提出すること (3) 前各号のほか、本件造作等に係る利害関係人がいる場合、それらの者の承諾を得て所定の書面を当社もしくはシステム導入店へ提出すること ２．落札者は、本件造作等に係る売買契約（以下「本件売買契約」といいます）の締結後、原則として30日以内かつ本件造作等の引渡日までに落札価格の支払を行うものとします。 ３．落札者および出展者は、本件売買契約締結日までに本件レポート制作料を支払うものとします。なお、落札者が預託した取引保証金は、本件レポート制作料として精算充当されるものとします。

第9条（違約金・損害賠償等）

落札者の故意または過失により落札から14日以内に本件売買契約が有効に成立しなかった場合、落札者は違約金として直ちに金550,000円を支払うものとします。
なお、落札者が預託した取引保証金は、当該違約金として精算充当されるものとします。また、当該違約金は、他の違約金および損害賠償の請求を妨げません。
２．出展者の故意または過失により落札から14日以内に本件売買契約等が有効に成立しなかった場合ならびに出展者が第11条１項２号の行為を行った場合、当該出展者は違約金として直ちに金100万円を支払うものとします。なお、当該違約金は、他の違約金および損害賠償の請求を妨げません。
３．利用者が第11条１項の行為を行った場合、当該利用者は違約金として直ちに金100万円を支払うものとします。なお、当該違約金は、他の違約金および損害賠償の請求を妨げません。
４．利用者は、ＳＡサービスの利用に伴い当社、システム導入店または第三者へ損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
５．利用者は、ＳＡサービスの利用に伴い生じた第三者からのクレーム等に対して自らの費用と責任において解決するものとします。

第10条（免責）

ＳＡサービスは、利用者へ本件造作等の売買等に関する取引機会を提供するものであり、出展者と落札者は自らの責任において本件売買契約を締結するものとしま す。したがって、当社は出展者と落札者の間で締結する本件売買契約およびその他関連契約の全てにつき何ら責任を負うものではありません。また、当社およびシステム導入店は本件売買契約等に関連して生じた紛争・クレーム等の全てに対し責任を負わないものとします。
２．当社およびシステム導入店は、本件造作等の設備機器、本件造作等が所在する店舗・事務所および本件造作等に係る営業内容の適法性・違法性につき、一切責任を負いません。
３．利用者は、ＳＡサービスにおいて当社、システム導入店および利用者の間に一切の代理関係が存在しないことに同意します。
４．当社は、第三者の不正アクセスによって⽣じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、利用者がＳＡサービス推奨のブラウザ・ＯＳ以外を使用したことによるシステムの誤動作によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 自ら出展した本件造作等を自らないし代理人等関係者が入札・落札する行為
(2) 当社ないしシステム導入店を排除して、出展者がＳＡサービスを通じて知り得た者とＳＡサービスに出展されている本件造作等に係る売買契約等を締結する行為（ＳＡサービスへの出展終了後２年間も同様とします）
(3) ＳＡサービスに出展されている本件造作等の出展者もしくは所有者およびそれらが所在する物件の所有者・賃貸人等ならびに本件造作等に係るフランチャイズ本部等の利害関係人に対し、当社もしくはシステム導入店の承諾なく、直接連絡する行為
(4) 当社もしくはシステム導入店の承諾なく、ＳＡサービスに出展されている本件造作等が所在する店舗・事務所等ならびにそれらに係る営業権等を購入し、賃借し、またはその仲介を行う行為
(5) ＳＡサービスを通じて入手した情報をＳＡサービス利用以外の目的で利用する行為
(6) ＳＡサービスを自らが提供しているかのような方法で第三者へ表示する行為
(7) ＳＡサービスに関連するプログラム・特許権・商標権・著作権等の知的財産権を当社に無断で使用する行為
(8) 当社の承諾を得ずＳＡサービスを利用して自らの広告宣伝活動等を行う行為
(9) ＳＡサービスに係るサイトもしくはサーバーへ不正にアクセスする行為
(10)前記各号に類似・該当するおそれがある行為
２．利用者が前項の行為を行った場合、当社は、当該利用者のＳＡサービスの利用を差し止めるとともに損害賠償請求を行うものとします。

第12条（合意管轄）

本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに利用者はあらかじめ合意するものとします。

付則

本規約は、２０２２年６月１日から施行します。

以上